海外Q&Aサイトの「日本は世界3位の経済規模で人口も1億以上なのに、なぜ米国・中国・EU・ロシアに比べると日本についてのニュースは少ないの?」という質問から、回答をご紹介。


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■回答者1(アメリカ)
日本は米国にとって軍事的な脅威である以上に経済的な脅威だ。経済とビジネスの問題は、単純に、軍事的な脅威のようなニュースにならない。とはいえ、わが国のいくつかの産業に対する日本の脅威は数年前大々的に取り上げられた。日本はアメリカの車よりもフィット感と仕上がり、全体的な品質ではるかに優れた自動車を作っていて、わが国の自動車産業は官僚的な自重で崩壊するかに見えた。しばらくは大変な騒ぎだったが、しかしアメリカの企業は大きく変化して、失った市場シェアの一部を取り返した(そしてクライスラーのように米国外のオーナーに売却された企業もあった)。

それに比べると報道はされなかったが、もう一つアメリカのビジネスに対する日本の脅威だったのは半導体産業だ。米国の業界は日本がわれわれの知的財産を盗んで、もっと効率的な半導体製造の方法を見つけて米国に追い迫ることを恐れていた。われわれは日本の製品に対する保護貿易制度を作ったが、この恐れは誇張されたものだったことが分かった。さらに、アメリカの企業は半導体の製造を台湾のような国の加工工場にアウトソースし始めた。



■回答者2
私もそうだが、ビジネスニュースを定期的に読んでいる人なら、日本についての、または日本発のニュースがたくさんあることを知っているだろう。

違うのは、日本には論争の的となるようなニュースが少ないという点だ。

日本にも残念ながらそうしたニュースがあると、人々は震撼させられる ― 小学生が小学生を殺したとか、恋人の首を切って食べたとかいったニュースだ。幸いそんな事件は滅多にない。

日本人の生活に一般に論争がないように見える理由は、日本の社会が非常に団結が強いためだ。

3年前、私は東京に住んでいたが、日本人の生活に波風を立てないという態度が一貫していることはすぐに分かった。個人的な(公的でない)問題は、人目につかないところに厳重に隠される。

日本のニュースメディアでは、匿名性という文化が確立している ― 日本の新聞の多くは、報道機関にはすべての記事について組織として責任を負うという考えのため、記事に署名がない。匿名を条件に語っている情報源は実際に匿名のままで、ジャーナリストはほぼ常に匿名性を尊重する方向で動く。

法律も論争が起きにくくなるようにしている。

例えばクラスアクション型の訴訟は日本では稀だ。日本の法律は実際にはこれを認めているが、ただし「補償を求める集団的な行動」という形で、西洋のような完全なクラスアクションではない。日本でこれが稀なのは、2016年ぐらいまで、こうした集団的行動には事前に総理府か何か政府側の合意を取りつけておく必要があったからだ。このため論争の的になるような行動が起こることには ― 従ってニュースに取り上げられることにも、制限がかけられている。

参考:
「ある行為や事件から多数の者が同じような被害を受けたとき、一部の被害者が全体を代表して訴訟を起こすことを認める制度。米国で採用されている。集団訴訟。」
クラスアクションとは - コトバンク

もう一つの例は離婚だ。日本の離婚率は上昇しているものの、まだそう高くはない。これは日本の離婚に関する法に親権に関する枠組みがまったくないためだ。既定では、離婚のための訴訟を起こした側が親権を得て、相手側は実質的に何も得られない(養育費の義務を除いては)。だから大抵の人は離婚を諦め、別居して何とかしようとする。このため離婚のようなことはほとんど、あるいはまったく、論争を呼ぶようなニュースにはならない。

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■回答者3(ブラジル)
日本は'90年代に経済で判断を誤った。今では停滞した国だ。高齢化も進んでいて、人口構成に問題を抱えている。

とはいえ、最も成功している企業のいくつかは日本の企業だ:トヨタ、ソニー等。記憶違いでなければボストン・ダイナミクスも日本の投資家が買収した。同社のロボットは、今最も洗練されたロボットだ。

今後数年内に、日本のロボット工学とAI関連のニュースを何度か耳にすることになるだろう。

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■回答者4(アメリカ)
文化的な理由から、日本は控えめな態度を取り続けているんだ。第2次大戦後の荒廃、長崎と広島に落とされた2つの原爆の後、日本は大いに苦しんだ。今では日本は仏教のダルマ(法)の原則に従っている。

日本はもう戦争に乗り出したいとは思っていない。貿易とビジネスで、静かに経済的に繁栄したいと思っているんだ。



■回答者5(中国)
日本は自動車、アニメ、テクノロジーを通じて文化を非常に上手く輸出しているが、政治的にはあまり関与していない。日本は本質的には米国の支配下にあって、実際軍隊も持っていない。



翻訳元:Quora



政治面だと日本の名前を見ることは少ない気がします。



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