海外Q&Aサイトの「中国と日本の間で友情ってありえないの?」という質問から、回答をご紹介。


■回答者1(アメリカ、中国在住)

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地政学、外交、グローバル経済に関して、盤石の友情というものはきわめて稀だ。自分の人生を例にとってさえそうで、ある日友人だったのが次の日には敵になったり、あるいはその逆といったことがある。私はこれが個人的なことだとは思わない。人生と世界の変化に適応する手段として見ている。傾向と状況の移り変わりも、人の利益と安全を決定する可能性がある。

というわけで、日中関係をもっとよく見てみよう。歴史的な理由から、北京には東京を疑いの目で見る理由がたくさんある。何百年もの間、日本人はずっと激しい戦争と植民地化をやっていたが、屈辱的な敗北を喫してからは、「平和を愛する者」と書かれた仮面をつけた。しかしついに、戦争と裏切りの新たな周期に戻りつつある。

その一方で、米中の絆は新たな緊張の時代に入り、問題が解決される見込みは当面ない。このため北京は、日本を含む他の国々との外交関係と経済協力を強めようとしている。東京は、現時点では中国との絆が深くなることの利益を見てとっており、今後友好の意志を示すだろう。

この友情が恒久的なものだと思ってはいけないが、しかし少なくとも、見通しうる将来においては、日中関係には確固とした親善が続くだろう。日中の絆に関する最近の出来事をもっと詳しく見てみよう。Asia Media Internationalは、数週間前、日本の安倍晋三首相が中国の習近平主席との直接会談を行った記事を投稿している。リンクは以下:

日本:日本の安倍晋三首相が訪中 ― 未来への伏線 | Asia Media(英語)

Asia Media Internationalによると:

「訪問中、安倍は習に『私たちは隣人だ。お互いにとっての脅威ではなく、お互いに協力するパートナーだ』と語った。

 中国の習近平主席と中国共産党はこの新たな友情から利益を得、またアジア全体の成功が米国なしで可能となるようだ。」


さらに、中国・日本・韓国は、域内の貿易と投資に関する協定について協議することで合意した。その戦略は関税率と投資障壁の低減であり、東アジア太平洋域の先進三ヶ国はこれまで以上に強固な経済協力関係に入ることができる。

貿易についての話は、The Diplomat誌の投稿記事でもっと読める。リンクは以下:

日中韓3ヶ国が(ついに)再会 | The Diplomat(英語)

The Diplomat誌の報道によると:

「さらに日本と中国は、北京の一帯一路に関連した特定の協力プロジェクトを検討する官民一体の協議会の設置に合意した。プロジェクトへの参画はケースバイケースで検討するという日本の立場は動いていない。その一方で、専門家は、中国が福島の原発事故後に設けた食品輸入に対する制限を緩和する可能性があると見ている。」

この三ヶ国の会談が加速し、数ヶ月後に大きな進展を見せるものと予想するべきだろう。そうならない理由がないからだ。中国の輸出業者は新たな海外市場を探して米国の外を当たるだろうし、日本と韓国はすぐ隣だから製品を発送する際に輸送コストを節約できる。

日本はこの数十年間、年間GDP成長率の低さを克服しようと奮闘してきたので、中国とのパートナーシップの強化により再浮上することが可能だ。平和と繁栄を支持する限り、両国はともに大きな成果をあげるだろう。



■回答者2
手短かに言うと:強大な中国にとって日本は脅威ではない。したがって彼らは非常に良い友人同士になれる。

時間(とプロパガンダ)によって、自分の視界を制限してはならない。

19世紀後半まで1,000年の間、日中関係はきわめて安定していた。あるいは、強大な宗主国としての中華帝国が、長期にわたって日本を支配していたと言うべきだ。

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1941年までに、フランクリン・ルーズベルトは「四人の警察官」による新世界秩序を作り上げるという案を思いつき、これが後に、ビッグ4にフランスを加えたP5(国連安全保障理事会の5つの常任理事国)となった。

「中国は、極東で日本の治安を保つのに非常に役に立つ大国になるかもしれない」
「(中国は)ロシアとの間に深刻な方針の対立があれば、間違いなくわれわれの側につくだろう」

参考:
四人の警察官 – Wikipedia(英語)によると、いずれもルーズベルトが英外相アンソニー・イーデンに語った言葉。

ところが、中国では共産党が国民党に勝利したため、米国は日本を共産主義の拡大に対する橋頭堡とすることとし、これにより日本は再び中華人民共和国の敵となった。同じ頃、ドイツでも同じことが起こっていた。

人々は、フランスとドイツの間の友情は不可能だと思ったかもしれないが、米国と結びついた西ドイツはNATOとEUにおいて重大な役割を果たすことになり、とりわけ中欧諸国にとっては魅力的だった。これは彼らが共通の「敵」、ワルシャワ条約機構の重圧の下にあったためだ。

さて日中関係に戻ると、事実、人がどう信じていようと、中華人民共和国の統治者たちは憎悪が問題だと考えたことはない。緊張の高まった時期でさえ、日中の経済協力は円滑に継続した。ちょうど米国がカナダとメキシコに対してそうであるように、あるいは日本人の言葉を借りるなら:

「日中関係:共生と共存」

彼らの政府がやったことをよく見てみれば、面白くさえある。

日本の安倍首相が憲法改正を強く求めたときも、中国政府は何の非難もせず、見て見ぬふりをしていた。

また友好を求めて中国に来たこの岸信介(中国の敵)の孫は、安倍晋太郎(1980年代に日中の友好に貢献した人物)の息子だ。

アメリカの平和がついに崩壊するとき、日中関係は当然の地政学的状態に戻るだろう。



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■回答者3
歴史問題が解決しない理由:

知っていると思うが、日本が歴史問題を抱えている国は共産党中国と韓国だけだ。しかし日本は第2次大戦中、どちらの国とも戦っていない。日本が中国で戦った軍隊は国民党で、国民党は台湾に逃亡した。今日の台湾人は、日本に対して世界でも有数の好感を抱いているし、当時日本の最大の敵であった米国と日本が、今日ではお互いに最も強い同盟国であることは言うまでもない。

実際、1980年代後半まで、共産党中国と中国人は、日本と日本人に対して強い好感を抱いていた。このことは、中国共産党が実施し公式発表したどの世論調査を見ても分かる。いずれも90%以上の中国人が日本と日本人に対して好感を抱いていると示している。同様に日本人も、どの世論調査でも中国と中国人に対して同じような数値を示していた。

しかしこの数字は突然変わった。なぜか?

1980年代後半、中国共産党は共産主義と自由市場のシステムの矛盾から民間人の間に生じた緊張の矛先をそらすため、政策を変更し反日政策を開始した。反日戦争プロパガンダの映画とTVドラマが毎日ゴールデンタイムに流された。また学校では、中国共産党の教育指針にしたがい、日本人に対する「怨みと憎しみを刻み込む」反日教育が採用された。これらは1989年の天安門事件の後、さらに激しくなった。

1990年代中頃までに、日本に対する中国人の好感度の数値は10%前後にまで急落し、日本人側の数値もこれに続いた。

21世紀には、中国共産党はこの反日プロパガンダをそれまで以上に米国、米国の同盟諸国、そして国連内で広めてきた。これは、残念ながら現代の歴史というものが、政権の正統性、領土権、国民の安全保障、軍事的優位、経済的利益といったものの源泉であるためだ。このため中国共産党は年間100億ドルを投じて戦争プロパガンダを拡散し、米国の同盟諸国間のつながりを断って太平洋とインド洋に拡大するための武器として利用している。

以上が、歴史問題が決して解決しない理由だ。中国共産党が拡大の望みを諦めるか、共産党中国が崩壊するかしない限り、この問題は続く。

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■回答者4(中国)
大国同士の間に友情というものは存在しない。日本は領土の点では中国に比べると小さい。しかし日本をヨーロッパに動かしてみれば、日本より大きいのはフランスだけだ。利益、ビジネス、役得が皆を結びつけているだけだ。今日は君と一緒にいておしゃべりし、飲み食いしている親友が、別の利益問題のために明日には君を殺すことがありうる。

これがリアルポリティクスだ。日本が悪いわけでも、中国が悪いわけでもない。運命であり、ゲームのルールだ。単純なことだ。



■回答者5(朝鮮系、米在住)
私は逆だと思う:可能だ。人々の意見は非常に急速に変化する可能性がある。アメリカで’60年代に白人と黒人の間に、あるいは’80年代に白人とアジア人の間にどれだけの馬鹿げた行いがあったか知っていれば、人々がこうしたことをあっという間に乗り越え、何もなかったかのようになるのは明らかだ。中国と日本はもう経済的に不可分の関係で、人々に必要なのは愚劣な政治を乗り越えることだけだ。



■回答者6(中国)
可能だ。

もし不可能なら、なぜ何百万人という中国人が日本に旅行に行っているんだ?

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翻訳元:Quora



回答者3は国籍不明なので訳してみましたが、過去の回答を見ると日本人のような感じはします。



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