海外Q&Aサイトの「日本はひどい労働力不足なのに、なぜもっと移民を受け入れないの? 移民に文化を侵食されるのを恐れているの?」という質問から、回答をご紹介。


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■回答者1
ある種の労働力不足があることは明らかだ。今の求人倍率は1.59、つまり仕事を探している人1人につき1.59の仕事がある。これは前回のピークであるバブル時代(1990年7月)の1.46に並ぶもので、当時は「人手不足」がキーワードの一つだった。

しかし、他の回答者も指摘している通り、労働力が大幅に不足しているなら賃金は上がるだろう。これは高齢の労働者を労働力にする誘引にもなり得る。企業はまた ― 大ショック! ―より多くの女性従業員を受け入れるようになり、あるいは結婚して子供を作っても働けるようにするかも知れない。

さらに労働人口の約1/3はパートタイムの従業員だが、これは恐らく望むものではない ― 彼らはフルタイムの仕事を望んでいるだろう。従って、現実にどうなっているかを知るのは困難だ。

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いずれにせよ、日本には大量の移民がいるし、その数は増えている。大都市のコンビニに行ってみれば、日本人が挨拶してくるのと同じぐらいの可能性で日本人以外が挨拶してくる。私は1、2年前、新宿駅に入っている小さな店で働いている人に歌舞伎町への行き方を尋ねた。彼女は知らないと言った。これはタイムズスクエアから数百ヤード離れたところでニューヨーカーにその場所を聞くようなものなのだから、彼女は明らかに日本人ではなかった。

『ニッケイ・アジア・レビュー』の以下の記事を見てほしい:
移民に抵抗してきたことで知られる日本が門戸を開く - Nikkei Asian Review(英語)

「中国、ベトナム、フィリピンからの労働者の流入により、日本は移民労働者に関しては静かな革命の只中にある。日本の外国人労働者の総数は、英国やドイツの300万人以上という数字に比べると少ないが、急速に追いつきつつある ― 移民に抵抗してきたことで知られる国にとっては、驚くべき変化だ。」

「かつては厳しく管理されていた日本のビザの方針を、安倍晋三首相は淡々と、着実に緩和してきた。その結果、外国人労働者の数は過去5年間でほぼ倍増し128万人に達した。安倍政権の直近の動きとして、2025年までに新たに50万人以上の外国人労働者を呼び込むため、非熟練労働者向けの5年間の就労許可を創設するものと見られている。6月に最終化される予定の新たなガイドラインでは、建設、農業、老人介護等の労働者不足の深刻な業種の外国人労働者に対して、言語の要件が簡易化される予定である。また研修生の滞在期間も10年までに延長が可能になる。」

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■回答者2(ベネズエラ)
「日本はひどい労働力不足なのに、なぜもっと移民を受け入れないの? 移民に文化を侵食されるのを恐れているの?」

スレ主はそうだと思っているのかも知れないが、違う。

大量の移民を受け入れている国々に比べると、日本の社会のルールは複雑で、きわめて厳しいということを理解するべきだ。従って問題は移民自体ではなく、最大の難問は、いかにして日本人からの強い反発を引き起こすことなく移民を日本の社会にうまく統合させるかということだ。

ヨーロッパや北アメリカで起こっている大量の移民による問題を見て、日本は恐らく、自分たちが同じような問題に苦しめられるという考えにパニックを起こしている。そのため彼らのアプローチはかなり慎重で、計画立てられたものになっている。



■回答者3(アメリカ)
日本は一連の島々で、全体としてそう大きくはない。今の状態でも過密になっている土地がある。

米国に行くのがカルチャーショックだと思っているなら、日本で出遭うものは比べ物にならない。中東出身の人間はあまりいないし、恐らくアラブ系の文化についてはよく知らない。

難民なら、日本に慣れるのは極めて困難だろう。



■回答者4(匿名)
信じてもらいたいが、日本は移民を受け入れている。驚くかも知れないが、少なくとも熟練労働者には、日本の移民法は米国の移民法よりもはるかに寛容だ。

日本で高スキルの仕事に就くことができるならば、ビザも取れるだろう。

日本人はアホな国の田舎者ではない。まあそういう人もいるが、大抵は違う。彼らは熟練労働者がもたらす価値をよく理解している。



翻訳元:Quora



非熟練労働者の移民はさすがに抵抗あります・・・。



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