海外Q&Aサイトの「日本政府は韓国と国際司法裁判所で争う構えなのに、なぜ日本の学者や歴史家は竹島/独島が韓国の領土だと主張しているの？」という質問から、回答をご紹介。

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※質問に添付されたURL。久保井規夫氏（→Wikipedia）らの主張を紹介したハンギョレ新聞の記事です：
日本人歴史家、独島は韓国領と発言 : International : News : The Hankyoreh（英語）


■回答者1
日本の学者と歴史家が韓国の主張に同意しているのは、主に歴史的な証拠と文脈に着目しているからだ。日本には、当時の日本政府が独島を日本の領土でないと認めた文書が、1905年のものも含めて数えきれないほどある。日本の主張は1905年に独島を編入したということに基づいている。しかし、当時日本が朝鮮の外交を完全に掌握していたことを考えると、朝鮮はこれに一切反対できなかった（普通なら領土の元の所有者はそうする資格があるのだが）。日本人も含めて多くの歴史家にとって、この行動の性質は日本の主張の説得力を幾分弱めるものだ。

ところが今の日本政府の動きは、歴史的な主張や文脈ではなく、政治的な企みに基づいている。過去数十年間、日本は排他的経済水域（EEZ）を拡大し維持するためにかなりの行動を起こしてきた。これによって日本は、自国の経済を増強するように漁域を独占することができるようになる。独島/竹島を編入すれば、日本は東海/日本海におけるEEZを拡大できるだろうし、またそれは恐らく呼称問題を望む方向で解決することにも寄与する。



■回答者2（中国）
日本の学者と言っても色々だ。中にはハサン・考・中田というISISの闘士（※→Wikipedia）さえいるし、第2次大戦前に軍部に立ち向かうほど勇敢な学者たちもいた。実際、内藤虎次郎（※湖南）という日本の学者は、陸軍が満洲を獲得しようという明白かつ強い野心を抱いていたにも関わらず、当時中佐だった石原莞爾に向かって、満洲は明らかに中国の領土だと明言した。

しかしさらに興味深いことに、「反逆的」思想を理由に簡単に殺される可能性のあった時代に、彼は日本の国家と軍部の政策に反対したにも関わらず、日本人はそれを容認した。現代の日本国では、法的に言えば、反逆は犯罪でない。

従って当然、軍国主義者たちが内藤を容認したように、日本人はこうした学者のことも容認するだろう。



翻訳元：Quora


言論の自由がありますので。



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